Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針

当社は各就航空港において、障害者の移動等円滑化やその利便性の向上のために、次に掲げる課題に対し、国、地方自治体、空港などと協力して、継続的に取り組んでいく。

(1)旅客施設及び車両等の整備に関する事項

  • 当社の航空機はすべて移動等円滑化基準を満たしており、今後導入される航空機についても、同基準に適合したものの導入を予定している。また、新たに基準が制定された場合は、速やかに対応できるように取り組んでいく。
  • 鹿児島空港ではイレギュラー時に旅客搭乗橋を利用できない場合があるため、その際、車椅子使用者の方が乗降出来るよう、アシストストレッチャーを導入しているところであるが、さらなるバリアフリー化を図るため、同空港において、タラップに車椅子用昇降機を令和元年度内に設置する。

(2)旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項

【旅客支援】

  • 中部国際空港では、車椅子利用者(WHCR)は到着後の動線に階層移動があるため、その解消に向け、空港会社と調整を図っていく。(令和元年度~令和3年度)
  • 空港では現在、紙媒体を利用した筆談コミュニケーションを取っているが、筆談パッドを全空港に配置する。(客室では全機材に導入済み)(令和元年度)
  • 車椅子利用者にはご案内までお待ちいただくなど、ご不便をおかけすることもあるが、オペレーション能力を向上させ、受け入れ態勢の充実を図る。(令和元年度~3年度)

【情報提供】

  • 多くの障害者の方にも航空機をより利用しやすいものとなるよう、空港やウェブサイトなどで、適切な情報の発信に取り組んでいくこととし、空港での案内表示をわかりやすくしたり、アナウンス技術を向上させたりするほか、ウェブサイトの充実を図る。(令和元年度~3年度)

【教育訓練】

  • 当事者のニーズを理解し、業務に生かすことが必要だが、訓練などに十分に取り込むことができずにいる。このため、当事者の声を聞く懇談会を継続的、定期的に実施することとし、当事者のニーズを理解し、実際の業務の際の参考とする一方、当事者を参画させた訓練の実施に向けて、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムの内容についても、必要に応じ訓練に取り込んでいく。(令和元年度~3年度)
  • また、さらなるサービス向上を目指して、障害者の接遇に関する民間資格の取得促進を進めるほか、バリアフリーへの認知は一部の社員にとどまっているため、当事者を招聘した講座の開催や社内報の発信等により、全社内でのバリアフリーの意識の向上を図っていく。(令和元年度~3年度)


Ⅱ 移動等円滑化に関する措置

① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対象となる旅客施設及び車両等:鹿児島空港
鹿児島空港では、イレギュラー時には旅客搭乗橋を利用できない場合がある。その際、車椅子使用者の方が乗降出来るよう、アシストストレッチャーを導入しているところだが、更なるバリアフリー化を図るため、当該空港において、タラップに車椅子用昇降機を設置する。(令和元年度)


② 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策:中部国際空港
中部国際空港では、車椅子利用者(WHCR)は到着後の動線に階層移動があるため、その解消に向け、空港会社と調整を開始する。(令和元年度)

対策:介助支援器具の導入
筆談パッドを全空港に配置する。(令和元年度)

対策:車椅子受け入れの充実
車椅子利用者にはご案内までお待ちいただくなど、ご不便をおかけすることもあるが、サービス介助セミナーを受講するなどで、接遇方法を習得・改善し、オペレーション能力を向上させ、受け入れ態勢の充実を図る。(令和元年度)


③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策:ウェブサイトの充実
多くの障害者の方にも航空機をより利用しやすいものとなるよう、現在、情報が分散して分かりづらくなっているところを、特別なお手伝いが必要な方向けのまとめのナビゲーションページを新たに作成。(令和元年度)

対策:アナウンス技術の向上
空港および客室でのアナウンスについて、技術の向上を目指して、当事者のニーズを把握するため、当事者の意見を聴取する。(令和元年度)


④ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策:接遇研修プログラムを取り入れた研修の実施
空港職員及び客室乗務員に対する研修については、会社で定められた既存の研修内容に加え、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムの内容についても、必要に応じ取り込んでいく。プログラムを各本部に配備し、常時、職員が閲覧できるようにし、プログラムの認知向上を図る。(令和元年度)

対策:サービス介助セミナーの実施
空港職員および客室乗務員だけでなく、間接部門の社員も対象としたサービス介助セミナーを実施する。(令和元年度)

対策:当事者を招聘した講座の実施
上記セミナーにおいて、当事者・関係者の講座も実施する。(令和元年度)

対策:障害者の接遇に関する民間資格の取得促進
サービス介助士などの資格習得や障害当事者研修受講などに係る経費を会社が補助する制度の検討を始める。(令和元年度に制度設計、2年度以降に制度実施予定)

対策:社内報の活用
全社員を対象とした社内報でバリアフリーへの啓蒙を図っていく。



Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

  • 社内の全ての本部が参加するバリアフリー・ワーキンググループを設置し、全社横断的に情報を共有、講じるべき対策のディスカッションをする。
  • 社内の当事者を交えた、懇談会を定期的に実施する。


Ⅳ 前年度計画書からの変更内容

計画作成初年度のため、変更なし



Ⅴ その他計画に関連する事項

バリアフリーの理念は、ジェットスターの企業理念の一つ「心からの思いやり」にも通ずるものがある。障害をお持ちの方もそうでない方も、すべての方にジェットスターでの旅行を楽しんでいただけるように、取り組んでいく。