Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針

当社は各就航空港において、障害者の移動等円滑化やその利便性の向上のために、次に掲げる課題に対し、国、地方自治体、空港などと協力して、継続的に取り組んでいく。

(1)旅客施設及び車両等の整備に関する事項

  • 当社の航空機はすべて移動等円滑化基準を満たしており、今後導入される航空機についても、同基準に適合したものの導入を予定している。また、新たに基準が制定された場合は、速やかに対応できるように取り組んでいく。

(2)旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項

【旅客支援】

  • 中部国際空港では、車椅子利用者(WHCR)は到着後の動線に階層移動があるため、その解消に向け、空港会社と調整を図っていく。(令和2年度~令和3年度)
  • 昨年度、筆談パッドアプリを導入したところであり、さらにアプリを搭載したタブレット端末を活用し、利用の際のわかりやすいご案内に役立てる。(令和2年度~)
  • 車椅子利用者にはご案内までお待ちいただくなど、ご不便をおかけすることもあるが、オペレーション能力を向上させ、受け入れ態勢の充実を図る。昨年度も実施したセミナーを改めて実施し、各職員の接遇スキルを向上に努める。(令和2年度~4年度)

【情報提供】

  • 多くの障害者の方にも航空機がより利用しやすいものとなるよう、空港やウェブサイトなどで、適切な情報の発信に取り組んでいくこととし、空港での案内表示をわかりやすくしたり、アナウンス技術を向上させたりするほか、ウェブサイトのさらなる充実を図る。また、各空港に配備済みのタブレット端末なども活用していく。(令和2年度~4年度)

【教育訓練】

  • 当事者のニーズを理解し、業務に生かすことが必要だが、訓練などに十分に取り込めていなかったため、当事者の声を聞く懇談会を継続的、定期的に実施することとし、当事者のニーズを理解し、実際の業務の参考とするとともに、当事者を参画させた訓練の実施に向けて、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムの内容についても、積極的に訓練に取り込んでいく。教育動画なども作成し、セルフトレーニングにも役立てる。(令和2年度~4年度)
  • また、さらなるサービス向上を目指して、障害者の接遇に関する民間資格の取得促進を進めるほか、バリアフリーへの認知は一部の社員にとどまっているため、当事者を招聘した講座の開催や社内報の発信等により、全社内でのバリアフリーの意識の向上を図っていく。また、社外のセミナーなどへの参加を進めていく。(令和2年度~4年度)


Ⅱ 移動等円滑化に関する措置

① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対象となる旅客施設及び車両等:航空機
今後導入される航空機については、引き続き、移動等円滑化基準に適合したものを導入していく。


② 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策:中部国際空港
中部国際空港では、車椅子利用者(WHCR)は到着後の動線に階層移動があるため、その解消に向け、空港会社と対策協議を実施する。(令和2年度)

対策:車椅子受け入れの充実
車椅子利用者にはご案内までお待ちいただくなど、ご不便をおかけすることもあるが、本年もサービス介助セミナーを受講するなどで、接遇方法を習得・改善し、オペレーション能力を向上させ、受け入れ態勢の充実を図る。(令和2年度)


③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策:ウェブサイトの充実
昨年度、特別なお手伝いが必要な方向けのページを刷新したところではあり、さらに利用者のニーズに応じて改善を図っていく。

対策:点字による案内
視覚障害者の利便性向上のため、安全のしおりや機内のご案内の点字版の作成を検討する。(令和2年度~4年度)

対策:アナウンス技術の向上
空港および客室でのアナウンスについて、技術の向上を目指して、当事者のニーズを把握するため、当事者の意見を聴取するだけでなく、技術の向上を互いに披露しあうような場を設け、改善を図っていく。(令和2年度)


④ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策:接遇研修プログラムを取り入れた研修の実施
空港職員及び客室乗務員に対する研修については、会社で定められた既存の研修内容に加え、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムの内容についても、積極的に取り込んでいく。また、プログラムを各本部に配備し、常時、職員が閲覧できるようにし、プログラムの認知向上を図る。(令和2年度)

対策:サービス介助セミナーの実施
空港職員および客室乗務員だけでなく、間接部門の社員も対象としたサービス介助セミナーを実施する。(令和2年度)

対策:当事者を招聘した講座の実施
上記セミナーにおいて、当事者・関係者を招聘した講座も実施する。(令和2年度)

対策:障害者の接遇に関する民間資格の取得促進
サービス介助士などの資格習得や障害当事者研修受講などに係る経費を会社が補助する制度を実施する。(令和2年度~)

対策:社内報の活用
全社員を対象とした社内報でバリアフリーへの啓蒙を図っていく。



Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

  • 社内の全ての本部が参加するバリアフリー・ワーキンググループを継続的に開催し、全社横断的に情報を共有、講じるべき対策のディスカッションをする。
  • 社内の当事者を交えた、懇談会を定期的に実施する。


Ⅳ 前年度計画書からの変更内容



Ⅴ その他計画に関連する事項

バリアフリーの理念は、ジェットスターの企業理念の一つ「心からの思いやり」にも通ずるものがある。障害をお持ちの方もそうでない方も、すべての方にジェットスターでの旅行を楽しんでいただけるように、取り組んでいく。